自民党を長年支配してきた「派閥政治」は、政治資金パーティーを巡る裏金問題を発端に未曾有の激震に見舞われました。かつて党内最大勢力を誇った清和政策研究会（旧安倍派）をはじめ、宏池会（岸田派）、志帥会（二階派）、近未来政治研究会（森山派）が相次いで解散を決定。さらに平成研究会（茂木派）でも離脱者が相次ぎ、従来のピラミッド型組織は事実上崩壊しました。
唯一、存続を選択した志公会（麻生派）と、所属議員の8割以上を占めるに至った巨大な「無派閥層」によって、永田町のパワーバランスは根本から塗り替えられています。各グループの最新議員数や解散劇の舞台裏、そしてポスト派閥時代における自民党の新たな権力構造を徹底解剖します。
【2026年最新】自民党派閥の勢力図と所属議員数一覧｜激変したパワーバランス
かつて自民党内には5大派閥が存在し、党内人事や総裁選のキャスティングボートを握っていました。しかし現在、その勢力図は完全に一変しています。かつて約100人を擁した最大派閥の解散と無派閥議員の急増により、勢力バランスは過去に類を見ない構図となっています。
現在の党内における主なグループ構成と議員規模の概況は以下の通りです。
| 組織名・グループ | 現在の状態 | 議員数（目安） | 主な特徴・動向 |
|---|---|---|---|
| 志公会（麻生派） | 存続（唯一の従来型派閥） | 約45〜50名 | 政策集団として結束を維持するも党内での孤立化リスクと隣り合わせ。 |
| 旧安倍派（清和会） | 解散済・活動停止 | ―（旧所属約96名） | 幹部失脚と選挙での打撃により完全分裂。保守系勉強会へ細分化。 |
| 旧茂木派（平成研） | 政治団体解散・政策集団化 | 約30〜35名 | 閣僚経験者らの離脱が相次ぎ、拘束力のない緩やかな連絡会へ移行。 |
| 旧岸田派（宏池会） | 解散済（事務所閉鎖） | ―（旧所属約46名） | 名門派閥の看板を下ろし、政策志向の中堅・若手が独自に連携。 |
| 旧二階派（志帥会） | 解散済 | ―（旧所属約38名） | 二階氏の引退と裏金処分の直撃を受け解体。議員は各自無派閥へ。 |
| 旧森山派（近未来研） | 解散済 | ―（旧所属約8名） | 小規模派閥としていち早く解散を決定。 |
| 無派閥議員 | 党内圧倒的多数 | 約280名以上 | 菅グループ、無派閥有志の会、超党派勉強会など多層的に所属。 |
現在、自民党の所属議員全体で見ると、無派閥議員が全体の8割以上を占める異常事態となっています。かつて派閥の領袖が密室で役職を割り振り、総裁候補を談合で決めていた時代は物理的に成り立たなくなりました。
自民党派閥の解散理由と裏金問題の経緯｜なぜ巨大派閥は崩壊したのか
派閥ドミノ解散の直接的な引き金となったのは、2023年秋に表面化した自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題です。各派閥がパーティー券の販売ノルマを超えた分を議員側にキックバックし、それを政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた実態が東京地検特捜部の捜査によって白日の下に晒されました。
特に清和政策研究会（旧安倍派）と志帥会（二階派）では、長年にわたり組織的な裏金づくりが慣例化していたことが判明。億単位の不記載額が明らかとなり、国民の政治不信は頂点に達しました。
世論の猛烈な逆風を前に、局面を決定的に変えたのが岸田文雄前首相による宏池会（岸田派）の解散表明です。当時の党執行部や麻生太郎副総裁への事前相談なしに下されたこの電撃決断は、他派閥への強烈なプレッシャーとなりました。「首相の派閥が解散した以上、裏金問題の本丸である安倍派や二階派が存続することは許されない」という空気が醸成され、両派閥は即座に解散へと追い込まれました。
党のガバナンス改革として策定された「政治刷新本部」の中間とりまとめでは、派閥の事務所閉鎖、政治資金パーティーの開催禁止、人事への介入禁止などが厳格に定められ、従来の集金・人事マシンとしての派閥は存続不可能な制度設計へと追いやられたのです。
残存する麻生派の思惑と孤立化の懸念｜唯一残った「志公会」の現在地
他派閥が軒並み看板を下ろす中、唯一「解散」を選ばず組織を維持したのが麻生太郎氏率いる志公会（麻生派）です。麻生派の議員数は現在も約45〜50名前後を保ち、党内唯一の結束したブロックとして存在感を示しています。
麻生氏が派閥存続にこだわった理由は明確です。「志を同じくする若手・中堅の育成の場であり、純粋な政策集団としての機能は政党政治に不可欠である」という信念に基づいています。また、党内が小グループに乱立・四分五裂する中で、一定のまとまった議席数を保持し続ければ、総裁選や重要政策決定において決定的なキャスティングボートを握り続けられるという冷徹な計算もありました。
しかし、この単独存続は大きな代償も伴っています。世論からは「政治刷新に逆行する旧態依然の象徴」と見なされやすく、国政選挙のたびに所属議員が逆風に晒される構図が定着しました。加えて、党内改革を進める無派閥連合や菅義偉元首相らのグループとの主導権争いが激化し、党内での孤立化を警戒する声も派内若手から漏れ始めています。
旧安倍派の現在と茂木派の離脱ラッシュ｜解散後に起きた議員たちの分裂劇
解散を決めた派閥の足元でも、その後の歩みは大きく分かれています。
かつて党内を牛耳った旧安倍派（清和政策研究会）は、裏金処分や総選挙での落選を経て、壊滅的な打撃を受けました。「5人衆」と呼ばれた幹部陣の影響力は失墜し、現在では組織的な結束力は完全に消滅しています。残された所属議員は、高市早苗氏に近い保守系政策勉強会に合流する者、無派閥として独自路線を歩む者、執行部寄りの立ち位置を取る者へと完全に三分割され、再結集の目処は立っていません。
一方、対応に最も苦慮したのが平成研究会（茂木派）です。茂木敏充元幹事長は当初、政治団体としての派閥を解散した上で「政策集団」への衣替えを模索しました。しかし、党内外からの批判や総裁選への思惑が交錯し、小渕優子氏をはじめとする有力議員や参議院議員の離脱者が相次ぎました。
結果として、かつて「結束の平成研」と呼ばれた強固な統制力は失われ、拘束力を持たない緩やかな情報交換サークルへと縮小を余儀なくされました。
「政策集団」と「従来の派閥」は何が違うのか？形骸化するガバナンスと本質
現在、自民党内で使われる「政策集団」という言葉は、従来の「派閥」と何が異なるのでしょうか。両者の決定的な違いは、「人事への影響力」と「資金配分機能」の有無にあります。
| 比較項目 | 従来の派閥（2023年以前） | 現在の政策集団・勉強会 |
|---|---|---|
| 資金力（カネ） | 派閥パーティーで数億円を集金。議員へ餅代・氷代として分配。 | パーティー開催禁止。資金集めや分配機能は原則なし。 |
| 人事推薦（ポスト） | 領袖が入閣・党役員枠を要求（派閥均衡人事）。 | 人事推薦は禁止。首相・執行部による一本釣り人事。 |
| 投票行動の束縛 | 総裁選での「派閥締め付け（ブロック投票）」。 | 原則自由投票。個々の議員の判断に委ねられる。 |
| 拠点・事務所 | 永田町周辺に独立した派閥事務所を常設。 | 派閥事務所は閉鎖。党本部会議室や議員会館を利用。 |
実質的な「カネとポスト」の差配権が奪われたことで、政策集団は純粋な法案研究や政策提言の場へと性格を変えました。しかし一部では、形を変えた「派閥の看板替えに過ぎないのではないか」という国民の厳しい視線が依然として注がれています。
総裁選と政権運営への影響｜無派閥議員の台頭と最新の権力構造
派閥の解散は、自民党総裁選の力学と政権運営の意思決定プロセスを根本から変貌させました。
以前の総裁選であれば、主要派閥の領袖同士が「誰に乗るか」を協議し、派閥の所属議員に対して事実上の指示を出すことで勝敗の大半が決していました。推薦人20人の確保も派閥の頭数さえあれば容易でした。
しかし現在、派閥による締め付けは完全に無効化しています。総裁選においては、各候補者が自力で無派閥議員を口説き落とし、20名の推薦人を集めなければなりません。結果として、以下のような新しい権力構図が定着しています。
第一に、「政策理念」や「世論の支持率」を武器にするリーダーの台頭です。派閥の縛りが解けたことで、中堅・若手議員は選挙に強い人気候補や、自身の選挙区で看板となる総裁候補へ雪崩を打つ傾向が強まりました。
第二に、「緩やかなネットワーク型グループ」の主導権獲得です。菅義偉氏周辺を中心とする実務派の無派閥ネットワーク、小泉進次郎氏らの世代間グループ、高市早苗氏を支持する保守政策勉強会など、テーマや人間関係で結ばれた小規模連合が乱立し、これらが総裁選や首班指名において流動的に連携するスタイルへと変化しています。
【自民党派閥の勢力図】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：なぜ麻生派だけが解散しなかったのですか？
A1：麻生太郎氏は「政党の中で政策を研鑽し、若手を育成する組織は不可欠」という政治理念を掲げており、党改革方針に従ってパーティー開催や人事推薦を自粛した上で、政策集団としての存続を選択したためです。また、党内での影響力を維持するための戦略的判断でもありました。
Q2：派閥が解散したことで自民党の裏金問題は解決したのですか？
A2：組織としての派閥解散と政治資金規正法の改正は行われましたが、使途の不透明性や政策活動費の廃止・公開基準を巡っては依然として議論が続いています。国民の信頼回復に向けた実効性のあるガバナンスが機能し続けるかが問われています。
Q3：解散した派閥が将来的に復活することはありますか？
A3：過去の「中選挙区制時代」のような強大な資金力と人事権を持つ派閥が復活する可能性は極めて低いと見られています。現在の小選挙区制では党本部の公認権が強く、さらにパーティー券収入に頼る構造が封じられたためです。ただし、総裁選での推薦人確保や政策立案を目的とした「緩やかな議員連盟・勉強会」としての再編は常時起きています。
まとめ：数とカネの支配から「個の政策力」が問われる新時代へ
自民党の派閥勢力図は、裏金問題と相次ぐ解散劇によって歴史的な転換点を迎えました。かつて党内を統制した「5大派閥の領袖による談合政治」は終焉を迎え、党内は1つの存続派閥（麻生派）と圧倒的多数の無派閥層という新たな構図に再編されています。
派閥の看板と資金に依存できなくなった現在、所属議員一人ひとりに求められているのは、派閥の意向に頼らない「個の発信力」「政策立案力」、そして有権者への説明責任です。永田町の力学が「数とカネ」から「世論の共感と実行力」へとシフトする中、自民党の権力構造は今後も総選挙や党内政局のたびに流動的な再編を繰り返していくことになります。
